賃貸借契約を結ぶときに必要な8つのものと注意点を紹介

賃貸借契約の流れだけでなく、どのタイミングで何が必要になるのかが分かるようになります。

初めて契約する人だと、これから準備するもののあると思うので、この記事を読んで余裕をもって準備しておきましょう。

賃貸借契約の基本的な流れ

賃貸物件を借りる為には、「申し込み」をして「審査」に通れば、「契約」という流れで進んでいきます。

特に「申し込み」と「契約」のタイミングでは、お金だけでなく準備しなければならないものが多いです。

実際に契約する時に、慌てずスムーズな手続きができる様にこの記事を読んで準備しておきましょう。

貸借契約で必要なものとは？

入居申し込み時に必要なもの　3選

内見して気に入った物件が見つかると、まず不動産会社を介して大家さんに入居申し込みを行います。

その際に必要な書類は主に3点です。

必要な物	詳細
入居申込書	氏名、年齢、生年月日、勤務先などを記入
身分証明書	運転免許所、マイナンバーカード、パスポート など
収入証明書	源泉徴収票、給与支払い明細、確定申告書 など

入居申込書

まず一つ目は、入居申込書です。

契約者本人や連帯保証人の情報を記入する書類のことで不動産会社から提供されます。

最近では保証会社に加入することで連帯保証人が不要となることが増えており、その場合は、保護者や配偶者などの緊急連絡先のみ記載すればいいことが多いです。

身分証明書

契約時だけでなく申し込みの際にも身分証明書が必要です。

こちらは運転免許証やマイナンバーカードで問題ないため、特に事前の準備は必要ないかと思います。

契約時には忘れずに持参するようにしましょう。

収入証明書

最後に、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書も必要になります。

大家さんからすると「この人は物件を貸してもちゃんと家賃を支払ってくれるのか？」が一番気になります。

収入と比較して家賃が高すぎると審査のときに、落ちる可能性が高くなります。

年収400万円の会社員の場合、家賃がいくらまでの物件が借りられるのでしょうか？

年収400万円の場合の家賃目安は、400万円÷36＝約11万円/月

最近では、自営業やフリーランスの人も増えており、これらの方は源泉徴収票がないので「確定申告書」や「納税申告書」が必要になります。

契約時に必要なもの　5選

入居審査に通ったら、次は賃貸借契約を結ぶことになります。

この時に必要な書類は以下の通りです。

必要な物	詳細
身分証明書	運転免許証、マイナンバーカード、パスポート など
住民票	物件に住む全員分の住民票
印鑑証明書	実印を登録して、住んでいる自治体で発行した印鑑証明書
通帳・銀行印	家賃引き落とし口座の通帳と銀行印
連帯保証人に関する書類	連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の住民票や収入証明書 など

それぞれ詳しく見ていきましょう。

身分証明書

運転免許証やマイナンバーカードの原本が必要になります。

事前に準備することはないかと思いますが、忘れないように注意して下さい。

住民票

契約時には身分証明書とは別に、賃貸物件に住む全員分の住民票が必要です。

入居者の本人確認が大事なので、身分証明書と住民票を照合しています。

住民票は区役所やマイナンバーカードがあればコンビニでも簡単に発行することができます。

注意点としては、発行から3か月以内の書類である必要があるので、ご注意ください。

家族で住む場合には、全員の情報が入った住民票が必要になるので「全部事項証明」を発行するようにしましょう。

印鑑証明書

賃貸借契約には実印で捺印する必要があり、実印かどうかを確認するために「印鑑証明書」も必要になります。

住民票同様、区役所やマイナンバーカードを使ってコンビニでも発行可能です。

コンビニだと24時間いつでもできますし、発行まで5分もかからないのでぜひご利用ください。

また、連帯保証人を立てる場合は、ご自身のだけでなく連帯保証人の印鑑証明書を求められることもあるので、事前に確認しておきましょう。

銀行印、通帳

家賃は銀行口座からの引き落としになることが多いので、引き落とし口座の通帳と銀行印も必要です。

忘れずに持っていくようにしてくださいね。

連携保証人に関する書類

保証会社に加入せずに連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人の書類も必要になります。

準備に時間がかかるケースもあるので、連帯保証人を依頼する場合には余裕をもって相談するようにしましょう。

特別に必要な物

賃貸借契約を結ぶのが、学生やフリーランス・自営業者などの場合、その他に必要なものがあります。

学生（大学生・専門学生）の場合

大学生や専門学生が賃貸借契約を結ぶ際には、本人確認書類として「学生証」の提示が求められることがあります。

不動産会社によっては、学生割を実施しているケースもあるので、学生証は必ず持っていくようにしましょう。

ちなみにですが、2022年から成人年齢が18歳に引き下げられて、高校生も賃貸借契約を結べるようになりました。

しかし、高校生だと社会人に比べて収入が低いため、審査に通りづらいといった課題はあります。

新卒の場合

先ほどお伝えしたように、賃貸物件を借りる際には年収を審査されることが多いです。

新卒だと今まで収入はないため、収入証明書の代わりに内定通知書をもとに支払い能力を判断するので新卒の方は、覚えておきましょう。

フリーランス・自営業の場合

フリーランスや自営業者で高収入であっても、物件を借りる際には不利になる傾向にあります。

不動産会社目線では、会社員は「給料」の安定収入がある一方、フリーランスや自営業者は高収入であっても不安定と考えられています。

そのため、不動産会社や大家さんが安心して物件を貸せるように、「会社の決算書」や連帯保証人の納税証明書など安心材料を提供すると審査に通ることもあります。

賃貸借契約を結ぶ際に必要なお金　6選

賃貸借契約を結ぶ際に準備するものは書類だけではなく、家賃の5～6か月分の初期費用が発生します。

賃貸物件を借りる際の初期費用は、決して安くはないので事前に知って準備しておく必要があります。

費用	詳細
敷金	原状回復のために使われる費用。
礼金	大家さんへの謝礼金なので、返金されることはない。
仲介手数料	不動産会社に払う費用。仲介手数料無料の物件もある。
前家賃	当月の日割分と翌月分の家賃
火災保険料	万が一が発生した時に備えるための費用
鍵交換費用	防犯上鍵交換をするための費用
保証料	保証会社を利用する際に発生する費用

今回はどんな費用が発生するのかを簡単に見ていきますが、詳細は以下の記事に記載しています。

賃貸住宅の初期費用って何がいくらかかる？内訳と抑える方法をご紹介。

①敷金

敷金とは、物件を貸し出す大家さんのリスクを担保するための費用で、家賃の1か月～2か月の物件が多いです。

家賃の未払いや退去時の原状回復費用に充てられることが多く、余った分は返金されます。

②礼金

礼金とは、契約成立時に借主から大家さんに支払う謝礼金のことです。

こちらも敷金同様で家賃の1か月~2か月分が相場になりますが、敷金との違いは、返金されないことです。

最近は礼金がかからない物件も多いため、借主目線では礼金がかからない物件を選びたいですね。

③仲介手数料

仲介手数料とは、物件を紹介や契約の手続きをしてくれた不動産会社に対して支払う手数料のことです。

大家さんと借主から請求できますが、宅地建物取引業法により仲介手数料は「家賃の1か月分＋消費税」が上限というルールがあります。

④前家賃

前月払いをしているしている不動産会社が多く、入居月の日割り家賃と翌月の家賃を事前に支払う必要があります。

前家賃＝日割り家賃＋翌月の家賃

例えば、家賃7万円の物件に3月10日から入居する場合の前家賃を計算してみると

70,000円÷31日×22日＋70,000円＝119,677円

結構大きな金額になることが分かりますね。

⑤保険料

賃貸物件の場合、借主はいくつかの保険に入る必要があります。

家財保険

家具や家電などの家財のみを補償する家財保険に加入することが一般的です。

賃貸物件で火災や水漏れが発生して、家財に損害が発生した際に保証を受けることができます。

家財保険は、不動産会社から紹介されることもありますが、ご自身で加入する保険を選ぶこともできます。

借家人賠償保険

聞き馴染みがないかもしれませんが、火事や水漏れが発生して賃貸物件に損害を与えてしまった際に補償するために借家人賠償保険に加入する必要があります。

この保険は、賃貸物件に発生した損害を補償するための保険です。

これらは保証の範囲外のため、注意しましょう。

⑥保証料

連帯保証人を立てられない場合は、保証会社に加入する為に保証料の支払いが必要なケースがあります。

保証会社とは、借主が家賃の滞納をした際にかわりに大家さんに支払ってくれる会社です。

保証料の相場は、家賃の0.5か月～1か月分と言われています。

賃貸契約前後で確認しておくべき3つのこと

賃貸物件に入居するためには、契約で終わりではありません。

今住んでいる物件の契約解除で合ったり、引っ越し業者の手配などやらなければならないことはたくさんあります。

今回は大きく3つのやるべきことを解説していきます。

①今住んでいる賃貸物件の解約手続き

現在、賃貸物件を借りている場合は、今の物件の解約手続きが必要になります。

物件の解約手続きについては、不動産会社ごとに事前に連絡する期日が決まっている場合があります。

基本的には退去日の1か月前までに連絡とされていますが、不動産会社に確認した方がいいでしょう。

退去日を決めたり、返却するものがある場合は返却したりといろいろと準備が必要になりますし、退去の立ち合いが「平日のみ」や「9時～17時まで」などの制約があるケースも多々あります。

1～3月の繁忙期シーズンになると退去者も増えてくるので、余裕をもってスケジュールを組むようにしましょう。

②入居日と引っ越し日のスケジュール調整

入居日が決まったら、退去に向けてやるべきことはたくさんあります。

特に1月～3月の繁忙期は引っ越し業者や不用品回収業者の日程が合わないことも多いため、引っ越しの予定が決まったらすぐに手配するようにしましょう。

③契約書や重要事項説明書の確認

重要事項説明書や賃貸借契約書の内容はよく確認しておいてください。

不動産会社から説明されている時は、呪文のようで何を言っているか分からず、なんとなく相槌を打ちがちです。

しかし、費用の負担など重要な内容を説明・記載されているので、想定外の出費とならないようにしっかり確認する必要があります。

まとめ

この記事では、賃貸借契約を結ぶときに必要なものを中心に解説してきました。

しっかり事前準備をして、契約に臨みましょう。